熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
―――――――――――――――――――― 第十九号 熊本県知事等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第二十号 熊本県議会議員に対する報酬等に関する条例の一部を改正する条例の測定について 第二十一号 熊本県報酬及び費用弁償条例の一都を改正する条例の制定について 第二十二号 熊本県公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について ―――――――――
熊本市及びその周辺地域における高校進学の生徒増加に対処するために、県教委は、熊本市清水町楡木に五十八年四月開校の計画を進めております。計画では、五十六年十二月までに用地買収を完了して、敷地造成を五十七年三月までに着工、五十七年度に校舎建物の第一期工事を完成させ、五十八年四月開校となっておりますが、聞くところによりますと一部用地買収がおくれていると、そういうことであります。
平成５７年 ６月 定例会┌──────────────────┐│ 第 三 号（六月十二日） │└──────────────────┘ 昭 和 五十七年 熊本県議会六月定例会会議録 第三号―――――――――――――――――――――――――――昭和五十七年六月十二日（土曜日） ―――――――――――――――――――― 議事日程 第三号 昭和五十七年六月十二日（土曜日）午前十時開議
――――――――――――――――――――第一号 昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算（第一号）第二号 専決処分の報告及び承認について第三号 熊本県職員等恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の
これについて、委員から、先方に対しもっと熊本県のＰＲを積極的にやってもらいたい。また、その実績づくりのためにも熊本発福岡経由の中国便を開設したらどうかなどの意見が出され、執行部から十分努力する旨の答弁がありました。
4: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 熊本地震では避難所生活が長期化し、ペットの飼い主が避難所を退所したり、ペットのみを家に戻して、飼い主だけが避難し直すといった事例が見られたが、このような行動は、余震等に巻き込まれ、被災するおそれがある。
例えば、熊本地震などでは、平時はキャンプ施設などで利用していたトレーラーハウスを災害時の住宅等に利用した事例や、長野県でも、豪雨災害の際にトレーラーハウスを住居として活用した事例があります。
熊本県の菊陽町では、１年前まで更地だった場所で20台近いクレーンによって工場の建設が進んでおります。台湾の世界的な半導体メーカー、ＴＳＭＣの進出が決まり、初期投資だけで１兆円を投じる予定です。進出による熊本県内の経済波及効果は、10年間で４兆円と試算されております。
近年、気候変動の影響により、全国各地で記録的な大雨による被害が相次いでおり、特に令和２年７月に熊本県の球磨川流域において甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。また、昨年も線状降水帯により、静岡県や愛知県で猛烈な雨が降り、河川の氾濫や内水等による甚大な浸水被害が生じています。
その中で、東京地裁、大阪地裁、熊本地裁、そして昨年10月には横浜地裁でも、生活保護費の引下げは違法との判断が下され、今年２月10日には宮崎地裁でも違法との判断が下されています。
私が議員になってからの八年間でも、熊本地震や大阪府北部地震など大きな地震が発生しており、私も防災・減災対策をさらに強化すべきと思い、取り組んでまいりました。 しかし、幸いにも身近で大きな地震が発生していない状況が続く中で、耐震診断の受診率や家具を固定している家庭の割合が低下するなど、昨年度の地震・津波県民意識調査の結果からも、県民の防災意識の低下が懸念されております。
東日本大震災や熊本地震においてもそうでしたが、ふだんから横の連携を密にしながら、何かあったときにはしっかりと対応できるように広域防災局を中心として取り組んでいく必要があると思っています。
そのほかにも多摩全生園という東京のところ、それから群馬県におきます栗生楽泉園、それからあと熊本県におきます菊池恵楓園、これらに１名ずついらっしゃるわけであります。
詳細につきましては、危機管理局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、これにつきまして例えば熊本の地震が平成28年４月に相次いでありました。あのときも益城町などでも避難所が結構被災をすることがありました。
また、ファッションイベント、東京ガールズコレクションは、都市と地方の情報の格差はなくなったが、体験の格差は広がっているとの認識から、近年、熊本や和歌山など地方都市でも開催されてきており、私は、その土地の魅力を表現する場、社会課題を共有する場として、ＳＤＧｓや地方創生の視点が若者に届きやすいのではないかと大きな関心を寄せております。
同様の買物支援は、熊本県八代市などでも実証実験されているようですし、神奈川県相模原市では災害物資の備蓄と避難所への配送にも取り組まれているとお聞きしております。もともと本県では、智頭町で平成７年から取り組まれるひまわりシステムがあります。
熊本県菊陽町には、台湾の半導体世界最大手ＴＳＭＣさんが工場進出を決め、それにより、同町と周辺自治体への進出を希望する企業が相次いでいます。熊本県の地下水の豊富さと交通アクセスのよさが進出の決め手と言われています。 本県も良好な交通アクセスや風水害や地震の少なさから、リスク分散の適地、東アジアのゲートウエーとしての港湾など、十のセールスポイントを上げています。
朝日新聞は、中国・四国・九州各県の東京事務所の知事、議長の車の利用を調査した結果、熊本県は議長はタクシーで移動すると報じました。財政逼迫の中、議長、知事の東京出張時の移動はタクシーに見直すべきです。お尋ねをしたいと思います。 四つは、ＬＧＢＴＱについてです。 資料三は、村岡知事を含む二十三県の知事が発表した、多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明です。